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家を建てる前に確認しよう!ハザードマップを確認すべき理由とは

公開日:2022/03/15  最終更新日:2022/04/14


家を建てる際、気に入った土地の気候や利便性などは気にしても、有事の際に安全に暮らせる場所かを気にしたことがある人は少ないのではないでしょうか。しかし、建築予定エリアにどのような災害リスクがあるのか、事前に知っておくことは非常に重要です。ここでは、災害リスクへの備えに活躍するハザードマップについて紹介します。

ハザードマップとは

ハザードマップは自然災害によるその地域の被害を予測し、被害範囲を地図化したものです。主に各市区町村が作成しており、防災マップ、リスクマップなどの名称で作成されるものもあります。地図化の対象となっている災害は、洪水、津波、高潮、土砂災害、地震など。地域によっては火山の噴火も含まれています。

そもそも災害被害や発生地点の予測をすることが、防災上、重要であるとされるようになったのは、1991年の長崎県で起きた雲仙普賢岳の噴火の際だといわれているようです。このとき、地図化はされていなかったものの、事前に想定していた被害と実際の被害状況が一致していたといわれています。以降、各自治体にてハザードマップの作成が本格化しました。

マップを確認するときにチェックすべきポイント

各市区町村が配布しているハザードマップは、災害の種別ごとに8種類にわかれています。それぞれのマップで確認できるポイントとチェックすべき内容は異なります。ここでは、家を建てる際に該当する可能性の高いマップのみに注目して紹介しましょう。

洪水ハザードマップ

豪雨などによって河川の堤防が決壊・越水した際、浸水する恐れのあるエリアや浸水の深さの予測を表します。危険度は浸水深(浸水域の地面から水面までの高さ)の段階ごとに地図上で色分けされており、色が濃くなるにつれ、浸水の可能性が高まります。自宅が建つエリアだけでなく、避難場所や避難経路の水の流れも確認しましょう。

内水ハザードマップ

内水氾濫とは、大雨などで下水が排水能力の限界を超え、河川などに排水できなくなった水が住宅地側に逆流することをいいます。内水氾濫は、低地や窪地に被害が多く、1時間に雨量が50mmを超えると排水しきれなくなる地域もあります。洪水ハザードマップ上に反映されていることも多いので、こちらも浸水深の色分けを確認しておきましょう。

土砂災害ハザードマップ

大雨によるがけ崩れ、地滑り、土石流などの危険性をまとめています。自宅周辺だけでなく、がけ崩れなどで道路が封鎖されてしまった場合の避難ルートも、あわせて確認しておきましょう。自治体が特別警戒区域や警戒区域に指定しているエリアはマップ上でも確認できます。

地震危険度ハザードマップ

家屋の全倒壊の可能性の割合を示しています。日本は地震大国なので、地震時の揺れやすさや液状化した場合の被害予測、火災延焼の危険性から避難のしやすさまで、さまざまな観点からリスクを確認できるように作られているようです。

宅地ハザードマップ

災害被害を受けやすいとされる、谷や沢を埋め立てて造成された土地、または盛土をして造成された土地の危険性を地図化しています。「造成されたことを知らずに引っ越した」という方も多いので、こちらは土地契約以前の確認が重要です。

このほかにも、ハザードマップには付近の学校や体育館など災害時の避難先、消防署や警察署、医療機関など緊急時に必要になると思われる機関も図示されています。総合的な判断をもってマイホーム計画を進めましょう。

リスクを知って総合的に判断しよう

ハザードマップの効果が初めて発揮されたのは、2000年に北海道で起きた有珠山の噴火の際です。このときの住民避難では、ハザードマップを活用し噴火前までに、約1万人の避難が完了。死傷者0と報告されています。

一方、2015年に起きた関東・東北豪雨においては、ハザードマップが作成・配布されていたにもかかわらず「見ていなかった」「知らなかった」という方が多く、氾濫域に多数の住民が取り残され救助されました。当時のハザードマップでは浸水深や避難場所等の情報だけが記載されており、内容的に不充分だったという見解があるほか、日頃から防災への意識がなければ実際の避難行動に結びつかないという明確な事例となりました。

これらを踏まえても、まずはハザードマップの存在を知ること、またその見方を事前に知っておくことが有事の際に非常に大切になるといえるでしょう。2020年の宅建業法の改正により、不動産会社には物件購入希望者に対する水害ハザードマップの提示が義務化されています。しかし、提示のタイミングは売買や賃貸契約の直前に行われるため、検討する時間的余裕がない場合がほとんどです。

また、ハザードマップも引っ越したタイミングで住民に配布されることが多いので、家を建てる際は事前に自治体でハザードマップを配布してもらうか、国土交通省のハザードマップポータルサイトでも全国の自治体の情報を確認できます。いずれにしても、物件契約の前にあらかじめ災害リスクを確認しておくことが賢明です。

 

昨今では地域の小中学校でもハザードマップの見方を学ぶそうです。避難の際は大人だけでなく、子どもにもマップへの理解がある方がスムーズな避難が叶います。防災グッズを一緒に用意したり、ハザードマップを覗き込んで家族で避難経路を確認したりして、マイホームの相談と共にご家族で話し合ってみてはいかがでしょうか。

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